労働カレンダー

2026年1〜12月の概算です。実際の額は税額表、扶養、自治体で変わります。申告や手続きは税理士、社労士、窓口で確認してください。

給与は25日払い (翌月払いは月末締め、当月払いはその月の分をその月に払う)、賞与なし、扶養なし、協会けんぽ東京、前年も同額で働いた想定です。消費税は申告の矢印だけで、金額は入れていません。

毎月の源泉所得税は、税額表の代わりに、基礎控除58万円、給与所得控除の最低65万円で年税額を出して12で割っています。年末調整や確定申告の年税額は令和8年分の改正 (基礎控除の特例、給与所得控除の最低74万円) で計算します。

住民税は前年の所得に対して (所得 − 43万円 − 社会保険料) × 10% + 5,000円を目安にしています。所得45万円以下は0円です。調整控除と自治体の違いは入れていません。雇用と役員は給与から引いて会社が納める形 (特別徴収)、業務委託は本人が年4回納める形 (普通徴収、23区の6・8・10・1月) で描いています。今年の入社・開始は前年の所得がない想定で、翌年6月から納めます。1〜4月の退職は残りを最後の給与で一括で引き、6〜12月の退職は残りを本人が納める形で描いています。

個人事業税は (売上 − 経費 − 290万円) × 5% を目安にしています。法定業種の想定で、率は業種によって違います。

業務委託は青色申告65万円控除の想定で、今年の開始は新しく開業する想定です。源泉徴収の対象かは報酬の種類で決まるので、発注元に確認してください。予定納税は前年の納税見込みが15万円以上のときに入ります。

社会保険料は、月額を等級に当てはめた標準報酬月額で計算します (健康保険は5.8万〜139万円、厚生年金は8.8万〜65万円)。健康保険は2月分まで9.91%、3月分から9.85%。介護保険は2月分まで1.59%、3月分から1.62%。子ども・子育て支援金0.23%は4月分から。いずれも翌月の給与で引きます。子ども・子育て拠出金 (厚生年金の標準報酬の0.36%) は会社だけが負担し、給与からは引きません。

雇用保険は令和8年度の一般の事業で、本人0.5%、会社0.85%。労災保険は「その他の各種事業」の0.3%を例にしています。年度更新の額は前年度の精算を省いています。

国民健康保険は自治体ごとに違うので、(所得 − 43万円) × 12% + 6万円 (40〜64歳は少し上乗せ) のおおまかな目安で、軽減を入れていません。

労働保険は雇用される人の制度です。業務委託のアニメーション制作作業従事者は、労災保険の第二種特別加入の対象で、保険料率は1000分の3です。図の特別加入は給付基礎日額1万円を例に、年10,950円を4月に納める形で描いています。年度の途中の加入と脱退は月数で割っています。納める時期と団体の会費は加入する団体によって違います。短時間の社会保険は学生以外の想定です (月8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃)。有期雇用は、社会保険と雇用保険の対象になる長さの契約を想定しています (社会保険は2か月を超える見込み、雇用保険は31日以上の見込み)。この想定の中では、無期雇用と有期雇用の金額は同じです。

確定申告が必要かどうかは、所得や控除で変わります。図の条件は主なものだけです。

今年の入社・開始は1日付けで、最初の支払いは翌月25日 (当月払いなら当月25日)、今年の収入はこの支払いだけの想定です。前職の収入、入社前の国民年金や国民健康保険の金額、前年の所得による国民健康保険の違いは入れていません。翌年の納付や申告は、図の下に「翌年」として出します。金額は今年の料率で計算しています。年度更新の額は、賃金の締め日の違いを省いて、入社後の月数で計算しています。12月開始の最初の支払いの月の国民健康保険は入れていません。

今年の退職・終了は月末付けの想定です。翌月払いなら、その月の分の給与と保険料は翌月に払います。当月払いなら、最後の給与で前月分と当月分の保険料を引きます。健康保険と厚生年金の資格は退職日の翌日に失うので、退職月の分まで保険料がかかります。退職後に入る国民年金や国民健康保険の金額、次の仕事の収入は入れていません。12月の給与を受けてからの退職と、年136万円以下の短時間の人の退職は年末調整で精算し、それ以外の途中退職は確定申告で精算する形で描いています。年度更新は働いた月数で計算しています。

健康保険と厚生年金の資格は入社日に発生します。図の破線は、その確認の通知が受取側へ届く流れです。資格情報のお知らせは協会けんぽの場合の名称で、資格確認書はマイナ保険証を持たない人などに交付されます。

翌年は、毎月のものを省いて、年に1回などの作業だけを出しています。金額が変わるものは金額を入れず、破線で示します。翌々年以降も同じ作業が毎年続く想定です。賃金が変わったときの月額変更届などは入れていません。納付書や納入通知書の時期は目安で、国民健康保険は自治体によって違います。

役員は、代表権か業務執行権がある人を想定しています (代表社員、代表取締役、業務執行社員、業務執行取締役など)。肩書きではなく権限と働き方の実態で判定し、株式会社と合同会社で考え方は同じです。従業員を兼ねる役員に労働者の実態があるときと、雇用契約の執行役員は、雇用として見てください。無報酬なら社会保険の対象外とし、非常勤などは実態で変わります。役員の特別加入は給付基礎日額1万円、労災保険率0.3%を例に、会社が年度更新で納める形で描いています。年度の途中の加入と脱退は月数で割っています。事務組合の委託費は別です。

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